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Google Crisis Response 東日本巨大地震(東北地方太平洋沖地震)
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2012年07月17日

エネルギー・環境会議

■エネルギー・環境会議  http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html

以下画面クリックで「エネルギー・環境会議」へ
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2012年07月05日

国会事故調の報告書

2012-07jikotyou houkoku.jpg平成24年7月5日、国会事故調は、これまでの約半年間の調査活動の結果である報告書を、両院議長に提出した。
このページには、報告書本編のほか、住民・従業員へのアンケート調査結果を含む参考資料、第1回から第20回までの会議録、ダイジェスト版を掲載する。このほか、英語版ページでは、Executive Summary を公開している。

◆資料と映像  http://naiic.go.jp/resources/
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2012年02月16日

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第4回委員会・中継

開会日 : 2012年2月15日 (水)
会議名 : 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
収録時間 : 3時間 14分

発言者一覧  
説明・質疑者等(発言順):                          開始時間    所要時間 
 黒川清(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長)  13時 30分       03分 
 班目春樹(参考人 原子力安全委員会委員長)            13時 33分   1時間 38分  
 寺坂伸昭(参考人 前原子力安全・保安院長)             15時 11分   1時間 30分 
http://urx.nu/zAy
http://urx.nu/zAA
  
◆第4回委員会報告
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2012年01月21日

原子力基本法

原子力基本法     (昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号)
最終改正:平成一六年一二月三日法律第一五五号


   第一章 総則 
(目的)

第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
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原子力損害賠償支援機構法

原子力損害賠償支援機構法 (平成二十三年八月十日法律第九十四号)

 第一章 総則(第一条―第八条)
 第二章 設立(第九条―第十三条)
 第三章 運営委員会(第十四条―第二十二条)
 第四章 役員等(第二十三条―第三十四条)
 第五章 業務
  第一節 業務の範囲等(第三十五条―第三十七条)
  第二節 負担金(第三十八条―第四十条)
  第三節 資金援助
   第一款 通則(第四十一条―第四十四条)
   第二款 特別事業計画の認定等(第四十五条―第四十七条)
   第三款 特別資金援助に対する政府の援助(第四十八条―第五十一条)
   第四款 負担金の額の特例(第五十二条)
  第四節 損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務(第五十三条―第五十五条)
 第六章 財務及び会計(第五十六条―第六十三条)
 第七章 監督(第六十四条・第六十五条)
 第八章 雑則(第六十六条―第七十二条)
 第九章 罰則(第七十三条―第七十九条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条
 原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「賠償法」という。)第三条の規定により原子力事業者(第三十八条第一項に規定する原子力事業者をいう。第三十七条において同じ。)が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項に規定する賠償措置額(第四十一条第一項において単に「賠償措置額」という。)を超える原子力損害(賠償法第二条第二項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。)が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等(第三十八条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に係る事業の円滑な運営の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

  
 
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核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
  (平成二十年三月二十八日経済産業省令第二十三号)
最終改正年月日:平成二二年七月二六日経済産業省令第四四号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和三十二年政令第三百二十四号)中第一種廃棄物埋設の事業に関する規定に基づき、及び同規定を実施するため、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則を次のように定める。
  
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放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  (平成十九年五月十一日法律第三十八号)
最終改正年月日:平成二三年六月二四日法律第七四号

(目的)
第一条
 この法律は、核燃料物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為等を処罰することにより、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約その他これらの行為の処罰に関する国際約束の適確な実施を確保するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)と相まって、放射性物質等による人の生命、身体及び財産の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

  
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特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年六月七日法律第百十七号)
  最終改正年月日:平成二三年七月二二日法律第八四号

 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 基本方針等(第三条―第五条)
 第三章 概要調査地区等の選定(第六条―第十条)
 第四章 最終処分の実施等
   第一節 拠出金(第十一条―第十五条)
   第二節 最終処分の実施(第十六条―第二十条)
   第三節 最終処分施設の保護(第二十一条―第三十三条)
 第五章 原子力発電環境整備機構
   第一節 総則(第三十四条―第三十八条)
   第二節 設立(第三十九条―第四十三条)
   第三節 管理(第四十四条―第五十五条)
   第四節 業務(第五十六条―第六十二条)
   第五節 財務及び会計(第六十三条―第六十八条)
   第六節 監督(第六十九条・第七十条)
   第七節 雑則(第七十一条―第七十四条)
 第六章 指定法人(第七十五条―第八十三条)
 第七章 雑則(第八十四条―第八十六条)
 第八章 罰則(第八十七条―第九十四条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条
 この法律は、発電に関する原子力の適正な利用に資するため、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講ずることにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

  
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2012年01月17日

小出裕章講演会 at コラニー文化ホール 2012/1/8  

22012年1月8日に、山梨県甲府市のコラニー文化ホールにて行われてた、京大の小出裕章氏の講演会記録ビデオです。

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2011年12月27日

2011年12月16日

2011年12月12日

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(案)

新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(案)
     http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/6th.htm
  平成23年12月6日
総合資源エネルギー調査会
基本問題委員会
本委員会では、東日本大震災及び福島第一原子力発電所における事故の反省を踏まえ、昨年6月に改定した現行のエネルギー基本計画をゼロベースで見直し、新たなベストミックスとその実現のための方策を含む新しい計画についての議論に本年10月から着手した。
これまでの議論においては、別添に示したような幅広い意見が出されたところであるが、以下に掲げた事項に関しては概ね共通の認識が得られたと考えられる。
  
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2011年11月26日

放射能汚染地図)[群馬大学・早川由紀夫教授のブログ]

■早川由紀夫の火山ブログ  http://kipuka.blog70.fc2.com/

・放射能汚染地図(三訂版)[群馬大学・早川由紀夫教授のブログ]
    http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-414.html
・放射能地図いろいろ
    http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-category-20.html

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2011年11月21日

新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について

新しいエネルギー基本計画の策定に向けた意見募集について
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm


<参考>現行のエネルギー基本計画

エネルギー基本計画
平成22 年6 月

- 1 -



目次
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第1章.基本的視点
 1.総合的なエネルギー安全保障の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
 2.地球温暖化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
 3.エネルギーを基軸とした経済成長の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
 4.安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
 5.市場機能の活用による効率性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
 6.エネルギー産業構造の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
 7.国民の理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第2章.2030 年に目指すべき姿と政策の方向性
第1 節.2030 年に向けた目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第2節.エネルギー源のベストミックスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第3節.政策手法のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第3章.目標実現のための取組
第1節.資源確保・安定供給強化への総合的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・14
 1.エネルギーの安定供給源確保
 2.国内における石油製品サプライチェーンの維持
 3.緊急時対応能力の充実
第2節.自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現・・・・・・・・・・・・23
 1.再生可能エネルギーの導入拡大
 2.原子力発電の推進
 3.化石燃料の高度利用
 4.電力・ガスの供給システムの強化
第3節.低炭素型成長を可能とするエネルギー需要構造の実現・・・・・・・・・・・39
 1.基本的視点
 2.個別対策
第4節.新たなエネルギー社会の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
 1.次世代エネルギー・社会システムの構築
 2.水素エネルギー社会の実現
第5節.革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大・・・・・・・・・・・・・・・・52
第6節.エネルギー・環境分野における国際展開の推進・・・・・・・・・・・・・・54
第7節.エネルギー国際協力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
 1.アジア太平洋地域に対する協力
 2.先進諸国との協力
 3.国際エネルギー枠組みの活用
第8節.エネルギー産業構造の改革に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
 1.エネルギー産業を取り巻く環境変化
 2.エネルギー産業の構造改革の方向性
 3.今後の取組
第9節.国民との相互理解の促進と人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
 1.国民との相互理解の促進
 2.人材の育成
第10節.地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等・・・・・・64

- 2 -

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発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針

「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」より
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/1309452.htm



発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
平成23年8月5日
原子力損害賠償紛争審査会

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第1 中間指針の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第2 各損害項目に共通する考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第3 政府による避難等の指示等に係る損害について ・・・・・・・・・6
 [対象区域] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
 [避難等対象者] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
 [損害項目] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
 1 検査費用(人) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
 2 避難費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
 3 一時立入費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
 4 帰宅費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
 5 生命・身体的損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
 6 精神的損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
 7 営業損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
 8 就労不能等に伴う損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
 9 検査費用(物) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
10 財物価値の喪失又は減少等 ・・・・・・・・・・・・・・・・29
第4 政府による航行危険区域等及び飛行禁止区域の設定に係る損害について・・・・・32
[対象区域] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
[損害項目] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
 1 営業損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
 2 就労不能等に伴う損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第5 政府等による農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害について・・・・・34
 [対象] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
 [損害項目] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
 1 営業損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
 2 就労不能等に伴う損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
 3 検査費用(物) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第6 その他の政府指示等に係る損害について ・・・・・・・・・・・37
 [対象] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
 [損害項目] ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
 1 営業損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
 2 就労不能等に伴う損害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
 3 検査費用(物) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第7 いわゆる風評被害について ・・・・・・・・・・・・・・・・・40
 1 一般的基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
 2 農林漁業・食品産業の風評被害 ・・・・・・・・・・・・・・43
 3 観光業の風評被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
 4 製造業、サービス業等の風評被害 ・・・・・・・・・・・・・51
 5 輸出に係る風評被害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第8 いわゆる間接被害について ・・・・・・・・・・・・・・・・・55
第9 放射線被曝による損害について ・・・・・・・・・・・・・・・57
第10 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
 1 被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整について ・・・58
 2 地方公共団体等の財産的損害等 ・・・・・・・・・・・・・・60


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2011年10月06日

2011-10-2 小出裕章氏愛媛講演会

【2011-10-2 小出裕章氏愛媛講演会】
 −「放射能」汚染の現実を超えて−
  松山EBCビビットホールにて
  主催:ゆうき生協

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2011年10月03日

津波災害は繰り返す

東北大学が発刊している広報誌の10年前の記事に貞観地震の研究報告あります。
今回の津波は想定していなければいけないという例証です。

■まなびの杜  2001 夏 No.16 (平成13年6月30日発行 )
http://web.bureau.tohoku.ac.jp/manabi/manabi16/mm16-45.html

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2011年09月28日

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 委員名簿

■総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/17.html
 ※議事要旨、配布資料(pdf)の閲覧が可



平成23年10月3日(月)第1回会合が開催されました。
インターネット中継もありました。http://www.meti.go.jp/committee/notice/2011a/20110927001.html
【ニコニコ動画】 http://live.nicovideo.jp/watch/lv65365358【委員名簿】へ
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2011年06月25日

東日本大震災復興構想会議 復興への提言〜悲惨のなかの希望〜

復興への提言
〜悲惨のなかの希望〜

平成23 年6月25 日
東日本大震災復興構想会議

 http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/fukkouhenoteigen.pdf



復興構想7原則
原則1:失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私
たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点か
ら、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠
に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓
を次世代に伝承し、国内外に発信する。
原則2:被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニ
ティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制
度設計によってそれを支える。
原則3:被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を
伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代を
リードする経済社会の可能性を追求する。
原則4:地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のま
ち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。
原則5:被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済
の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立
ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則6:原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復
興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止
め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進する
ものとする。
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posted by 忘れん坊 at 10:23| Comment(0) | 東北関東大震災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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